韓国政府、原発汚染水視察団の派遣前に態度軟化…「見学団」に転落する恐れも

韓日外交当局が12日に局長級実務協議を開き、23～24日に福島第一原発汚染水をめぐる現場視察団の派遣と関連した具体的な内容を話し合ったことを踏まえ、視察団の大筋が決まりつつある。

韓国政府は安全規制分野の専門家20人前後の規模で視察団を構成し、汚染水の海洋放出過程に対する安全性を検討する計画だが、日本が民間専門家の派遣に否定的なうえ、今回の視察が関連施設を目で見て回る「現場確認」の性格であることから、視察団の派遣をめぐり、日本政府の汚染水海洋放出の名目作りを手助けすることになるという批判世論がさらに激しくなるものとみられる。

パク・クヨン国務調整室第1次長は同日、政府ソウル庁舎でブリーフィングを開き「今回の視察活動の目的は海洋放出過程の全般にわたり安全性を検討するためのもの」だと述べた。

さらに「汚染水の浄化および放出施設全般の運営状況と放射性物質分析力などを直接確認し、我々の科学的・技術的分析に必要な情報を把握する計画」だと付け加えた。

しかし、このような説明とは異なり、視察団は汚染水の浄化と放出施設全般の運営状況を「現場で確認」することにとどまる見通しだ。安全性の検討の核心は汚染水の試料採取と分析だが、韓国政府には試料採取の計画がないためだ。

日本側の立場も変わらない。日本外務省は前日発表した報道資料で、韓国政府の視察団の派遣について、「多核種除去設備（ALPS）処理水の現状に関する韓国政府向け説明会」だと説明した。

視察団派遣が原発汚染水の安全性に対する評価・検証のための性格ではなく、事実上見学に近いという趣旨だ。
以下略
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https://japan.hani.co.kr/arti/politics/46725.html